松山市議会 2020-12-08 12月08日－05号 平成12年、今から約20年前に、障がいのある方も家庭や地域社会で暮らせる社会にしようというノーマライゼーション、自己決定尊重の理念の下、本人の財産と権利を守るために、成年後見制度は介護保険制度とともにスタートしました。後見の対象となる方とは、どんな方になるのでしょうか。後見は、日常の買物が全くできない等の状態、つまり判断能力が全くない方が対象となります。